土地の相続登記は3年以内に罰則付き義務化へ

法制審議会は、2月10日、相続発生時や氏名変更や住所変更に伴う「土地」に関する登記を義務づける法改正案を答申しました。
なぜ義務化されるのか。それは、相続登記をしないまま放置に至っている所有者不明土地は全国で全体の2割にも達し、土地が管理されず荒れ地になり近隣住民の迷惑になったり、公共事業に支障がでたり、都市開発ができないなど、周辺地の地価にも影響を及ぼしています。
今回の改正案で相続登記などがされていない所有者不明土地がこれ以上増えることを防止される効果が期待されます。

相続登記・住所・氏名変更登記(法人も)を義務化

1)相続で土地の所有権を取得したことを知ってから「3年以内」に登記申請しなければならない→違反すれば10万円以下の過料。

2)住所変更や、結婚などで氏名が変更した場合も「2年以内」に申請しなければならない→違反すれば5万円以下の過料。

3)海外居住者は国内連絡先を登記に記載。

4)法人が本社の登記変更を届け出ない場合も過料の対象なる。

5)法定相続分で相続登記がされた場合、相続人(登記権利者)が単独で申請可能。

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